2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
通常は、任期途中に定年等で欠員ができますと、その欠員分について補欠推薦候補を総会で決定して推薦することにしております。二〇一六年、平成二十八年の夏に三人の欠員がございまして、この欠員分につきまして、二〇一六年十月の総会で補欠推薦候補を決定せず、翌年、二〇一七年の半数改選までこの欠員分を持ち越したと、これは事実でございます。
通常は、任期途中に定年等で欠員ができますと、その欠員分について補欠推薦候補を総会で決定して推薦することにしております。二〇一六年、平成二十八年の夏に三人の欠員がございまして、この欠員分につきまして、二〇一六年十月の総会で補欠推薦候補を決定せず、翌年、二〇一七年の半数改選までこの欠員分を持ち越したと、これは事実でございます。
雇用の枠としては、まず、現在、事務局定員に対する欠員分を優先的に充当することといたしております。また、極力定員増とならないように努めるために、例えば人事課や文書課という庶務部、管理部門を中心に事務局全体の業務の合理化や効率化を進め、身障者雇用分を除く事務局全体の定数の純減を行うように努力をしております。
なお、いわゆる欠員分につきましては、任期つきの職員の採用というのをこの四月一日にも行っておりますので、そういうふうな欠員の補充は行ってきているところでございます。
それから事務官につきましては、これは大学卒それから高校卒の方々から新規に採用するわけでございますが、裁判所におきましても裁判所Ｉ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験といったものを行っておりまして、その中から事務官の欠員については四月をめどに採用する、こういうことで埋めていくというつもりでございまして、四月には欠員分はほぼ埋まる、こういうことで進めておるわけでございます。
したがって、その分については国民負担の軽減ということにも相なるわけでございまして、したがいまして、仮に新会社におきまして欠員分の補充がなされないという事態が確定しました場合には、この国鉄改革に伴う長期債務の処理に関する新会社とそれから国民との負担関係の適正化を図るということが必要でございまして、そのための所要の調整措置を講ずるということが必要だという判断をしたわけでございます。
その際に、基本計画で定めた定員に達しない欠員分については、ちょっとここはわかりにくいんですが、余った人件費を戻せという理由はわかるんですが、その方法として、余った土地を簿価で清算事業団に譲渡させ相殺するという方法を決定したというふうに新聞では報道されておるわけですが、しかもそれが時価で数千億、こういうふうに報道されておるんですけれども、この点は具体的にどういうことなのか御説明いただきたいと思いますし
それからもう一つは、出張をしております場合には、当然ながらそれは当該団体の職員でございますから定数上は当該固体の職員になりますけれども、派遣になりますればこれは定数外ということになりまして、その職員の欠員分を別の職員でもって仕事ができるという面がございます。
ところが三年を過ぎてから死んだ場合には、繰り上げ補充を認めなければこの人のあいてしまった欠員分というのは、次は六十四年にしか選挙が行えない。もう三年後の選挙は済んでしまっておるわけでございますから、だから私は技術的に不可能だと申し上げざるを得ない、こう申し上げております。
○委員以外の議員（松浦功君） 中西先生の場合には、恐らく三年にしておいて後は三年ごとに行われる選挙に欠員分を足してやろうというお考えだったと思います。
そこで、その欠員との関係で労働強化ということを申されましたけれども、これは特に反論するわけのものではございませんけれども、およそ執務の実態そのものは、欠員が多いからそれだけその人の分をよけいやっていただいているということではなくて、実態自体は大体週に二時間ぐらい立ち会って、先ほどおっしゃいました十倍というふうな倍率で、合計二十数時間速記の仕事が行われておるというふうな実態でございまして、欠員分を全部現在員
では仕事の量はどうなのかということになって、必要な人数が欠員であるということは、欠員分だけは現在いらっしゃる速記官にその分の負担がかかってきているということを考えなければならない。そうなると、少なくとも十年間欠員が続いているということになると、仕事の上に大きな負担が出てくれば自然に職業病も出てくるだろうし、無理も起こってくるのじゃないかと思うわけです。
それはちょうどことし九月に研修科を出る優秀な速記者が十一名採用予定でございますので、一応それでほぼ今年度につきましては補充しまして、また来年度当然自然減がございますので、来年も十名確保するつもりでおりますので、とりあえずその欠員分については、来年を含めまして計画を立てておるわけでございます。
昨年の欠員分が含まれているんだという文部省の説明でございますが、こういう裏負担について本当に基準財政需要額の単位費用の改定によって賄い切れるだろうか、警察官二千五百名の人件費の算定も賄い切れるだろうか、こういうところに疑問を持ちます。 三千数百に及ぶ地方団体、独立した団体の財政を一括して計算する地方財政計画でございますので、非常にむずかしいということは十分承知いたしております。
○清水政府委員 単一の学校をとりますと、私どものいまの持っている数字ではそういうことに相なろうかと思いますが、全体で見ました場合に、私どもとしましては、各県から出た三年生の欠員分と、実員が定員を下回っておるだけの数字を基礎に置いておるわけでございます。
引き続き、委員の異動に伴う欠員分を含めまして、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで防衛庁としては、凍結というよりは、現在の欠員については初めから予算に組んでいないわけですね、初めから当初予算に組んでいないでしょう、欠員分は。そうすると、欠員を補充するという意図は全然ないということですね。欠員を年度じゅうに何とか充足していきたいという計画があるならば、当然この部分を予算化しておかなければいかぬわけです。
○説明員（津吉伊定君） 予算定員から先ほど先生御指摘ございました欠員分を引きまして、それの本年の七月一日現在を見まして今後のアップの所要額を出してございます。
○北村暢君 欠員分というのはまあ閣議決定による凍結定員、欠員というものがありますけれども、それ以外の欠員分というのはやはり予算に盛るべきでないかと思うのですね。そうして予算の運用というものがなされていいのじゃないか。初めから欠員分は予算に組まないというのだったならばこれは問題があると思うのです。
陸の場合には、まだ定員の欠員分が、特に士の場合には非常に多いので、それのやりくりができる、こういうように常識的に受け取っても差しつかえないわけですね。
○廣岡参考人 欠員分とかそういうようなものから捻出すれば、それだけ引き上げるだけの財源があったということで実施したのであります。
○村山（喜）委員 今回の文部省設置法の一部改正の中で、教官定数の増員といたしまして、新規に国立学校が三千三百三十四名、それに対しまする不補充欠員分といたしましては六十一名ですが、欠員充当分としての百二十一名を差し引いて、今回の純増の関係は三千二百十三名という数字になっているわけでございます。
これはその税務署の職員の諸君が、欠員分まで働いているという証拠じゃありませんか。きょうの、講習を受けた人で東京国税局に割り当てた人間は六百何人と聞いておるのだが、その正確な数字をひとつ聞かしてください。